＜事業仕分け＞宝くじ普及宣伝など２８事業検討 後半２日目（毎日新聞）

　公益法人を主な対象とした政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の「事業仕分け第２弾」後半は２日目の２１日、日本宝くじ協会（総務省所管）の宝くじ普及宣伝事業など２０法人２８事業の仕分け作業を行う。午前中は日本建設情報センター（国土交通省）の電子入札システムの運営管理や、特別民間法人の日本電気計器検定所（経済産業省）による家庭用電気メーターの検定業務などが取り上げられた。

　午後の作業では、宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会（いずれも総務省）など宝くじの収益を使って事業を展開する９法人を対象に、資金の流れと天下りの関連を精査。浄化槽設備士センター（国交省）が講習・資格事業の多くを他の法人に「丸投げ」委託している実態なども追及する。【影山哲也】

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